夢きらり 水と福祉の街づくり

当組合の開庁時間は、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分までです。
土曜日、日曜日、祝日は閉庁です。
年末年始は12月29日から1月3日まで閉庁です。なお、前後に土曜日、日曜日、祝日が続く場合は閉庁期間が変更となります。

〒930-0288富山県中新川郡舟橋村国重242
電話 総務課076-464-1335
介護保険課076-464-1316
下水道課076-464-1315
中新川訪問看護ステーション076-472-5703
〃　　立山サテライト076-463-0616

令和7年10月1日現在、43人です。

当サイト総務課ページ掲載の「令和7・8年度　【業種】競争入札参加資格審査申請について」内の様式を提出してください。（建設工事：建設工事様式第２号又は第３号、測量等業務及び物品等：それぞれの様式第２号）
変更後、変更前及び変更年月日を記入し、必要な書類を添えて提出してください。
【例】
代表者や所在地の変更：登記事項証明書の写し
委任先代表者の変更：委任状（建設工事様式第８号）

＜電車でお越しの場合＞
富山地方鉄道をご利用いただくと便利です。最寄駅は「越中舟橋駅」です。電鉄富山駅から越中舟橋駅までは、約20分かかります。
駅からは徒歩約10分ほどで到着します。駅を出てからは、県道４号を西に進み国重交差点で右折し、案内看板を目印にお越しください。

＜お車でお越しの場合＞
アクセスページをご覧ください。
南門は閉鎖しております。西門からお入りください。

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下水道を整備するには多くの費用がかかります。
道路や公園のように多くの人が利用する施設は税金でつくられますが、下水道のように特定の人が利用する施設をすべて税金でまかなうのは、不公平になってしまいます。
そのため、整備によって利益を受ける方に、建設費の一部を負担していただく制度が「受益者負担金」です。

下水道が整備される区域内に、「土地を所有している方」または「その土地に権利をもっている方（例：地上権、賃借権など）」で、下水道整備による利益を受ける方のことを「受益者」といいます。

皆さまのご家庭の台所・お風呂・水洗トイレなどから出る汚水を、下水道本管に流すための設備で、敷地と道路の境界付近に設置される「ます」のことです。
この「ます」は、中新川広域行政事務組合が設置し、維持管理を行っています。

下水道をご利用いただける区域の皆さまには、台所・お風呂・水洗トイレなどからの汚水を下水道本管に流すための排水設備を設置していただきます。
この排水設備工事は、原則として建物の所有者が行っていただくことになっています。
排水設備工事の申込みは、「中新川広域行政事務組合排水設備指定工事店」へお申し込みください。

排水設備（宅内配管）の工事が完了しましたら、当組合が検査に伺います。
下水道の使用料は、検査が完了した月の翌月から発生します。
また、アパートなどに入居される場合は、水道の使用開始に合わせて下水道使用料もかかりますので、ご注意ください。

水道水を使用している場合は、水道の使用水量を汚水量とみなします。
水道水以外（井戸水など）を使用している場合は、使用者の世帯人数などで認定した水量を汚水量とみなします。
また、水道水と水道水以外の水を併用している場合は、いずれか多い方を汚水量とみなします。

介護保険制度とは、40歳以上のみなさんが加入者（被保険者）となって保険料を納め、介護が必要になったときには、介護サービスを利用できる制度です。40歳以上の方が加入対象者となります。６５歳以上の方は第１号被保険者です。介護が必要になった方が、「要介護認定」を受ければ、サービスを利用できます。４０から６５歳未満の方は第２号被保険者です。介護保険で対象となる病気（特定疾病）が原因で介護が必要になった方が、「要介護認定」を受ければ、サービスを利用できます。

介護保険サービスの利用にあたっては、まず要介護認定の申請が必要となります。申請やサービス利用については、お住まいの地域包括支援センターへご相談ください。
要介護認定の申請時には、介護保険被保険者証、主治医意見書を添付してください。

申請は、本人または家族が行うことになりますが、申請に行くことができない場合は、成年後見人、地域包括支援センターまたは、省令で定められた指定居宅介護支援事業所や介護保健施設などに申請を代行してもらうこともできます。要介護認定の申請をしていただきますと、当組合が認定調査を行います。この結果や主治医意見書の内容を認定審査委員会で審査し、介護度を決定します。認定結果は郵送で通知しますので、これを受けてご本人またはご家族様が居宅介護支援事業所または地域包括支援センター（要支援の場合）と契約を結んでいただき、ケアプランを作ってもらった上でサービスを利用していただく流れとなります。（リンク：介護保険ハンドブック）

認定申請から認定されるまでは、原則３０日以内に行われることになっていますが、緊急、その他やむを得ない理由がある場合は、この間であっても仮のサービス利用計画（暫定ケアプラン）を作成し、サービスを利用することができます。この場合、一時的に費用の全額を立て替えていただき、認定結果が出た後で、利用者負担割合に応じて７割から９割分をお返しすることになります。ただし、要介護度毎の利用限度額と実際に利用したサービスとで差額が生じた場合、その差額は自己負担となります。また、「非該当（自立）」と認定された場合は、それまでに利用したサービスは介護保険の対象とならず、全額が自己負担になります。

地域包括支援センターは公的な「高齢者の相談窓口」です。高齢者やご家族が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、保健師・主任ケアマネジャー・社会福祉士等のスタッフが在宅における様々なご相談に無料で応じます。お住まいの町村役場にあります地域包括支援センターが担当となりますので、お気軽にご相談ください。

介護保険制度は、社会全体で介護を支え合うという共同連帯の理念に基づく制度です。
介護保険を利用する、しないに関わらず納めていただくもので、国民全体でまかなう医療保険と同様の社会保障制度となっています。ご理解をお願いいたします。

病気や障害を持ちながらご家庭で生活されていて、医師が訪問看護が必要と認める場合です。お子様からお年寄りまで、健康や日常生活に不安のある方はどなたでも利用することができます。

介護保険の認定を受けている方は、担当のケアマネジャーまたは当ステーションにご相談ください。医療機関受診中で介護保険の認定を受けていない方は、病院の相談員または当ステーションにお問い合わせください。

健康状態の観察（体温、脈拍、呼吸、血圧測定）、清潔や排泄の援助、環境整備、医療処置（床ずれの処置、チューブ類の管理、点滴、服薬管理など）、介護方法のアドバイス等を行わせていただきます。

24時間体制にて電話相談を受け付けています。当ステーションに電話いただければ、看護師が緊急訪問もしくは電話相談する形で対応いたします。

介護保険もしくは医療保険をご利用いただけます。ご利用者によって１割から３割負担でご利用いただけます。なお、各種公費制度によって負担額が異なることがございます。